二〇一〇年になって「早期化見直し」に明らかに変化の兆しが出てきたのである。就活改革の引き金を引く第一弾となる可能性が大きい。まずキャノン・マーケティング・ジャパン（キャノンMJ）がこの四月、「採用選考を夏休みに実施、面接では卒業論文、卒業研究を含め、大学で何を学んできたかも問いたい」と発表し、大学、産業界に波紋を投げかけた。「多くの大学が賛同してくださり、企業の採用担当者からの問い合わせも多かった
企業側の新たな動き... の続きを読む
オランダの取り組みは、多様就業型のワークシェアリングと分類される。実はひとつの企業内でのシェアではなく家庭内の共働きを促すものであり、社会全体で男女がシェアするという側面が強い。これは日本のワークシェアリングを求める背景とは一致しない。フランスでは、法律によって週当たり労働時間を短縮し、雇用ニーズを創り出し、その分の企業損失を政府が補填するという方法をとった。このフランスのケースは、雇用創出型ワー
オランダの取り組み... の続きを読む
第１は、新卒就職などの、はじめての仕事に就くときに生まれるリスクである。日本では、新卒者には恵まれた求人環境が整備されているが、それでもはじめての就職活動ではさまざまな試行錯誤や葛藤が生じる。悩んだ結果、非正規社員として就業する道を選ぶ人がいるが、そこには大きなキャリア・リスクが潜んでいる。総務省の「就業構造基本調査」（2008年）を確認すると、2002年10月から2007年９月までにはじめての仕
はじめての仕事に就くときにどの雇用形態を選ぶか... の続きを読む
課題は総合的な課題である。年をとってからの活力は急に出てくるものではない。若い頃からの積み重ねと準備が必要だ。健康管理、充電、学習、経験、友人づくりなど総合的なものである。年配者が働きやすい環境をつくるには企業だけでなく社会や政府の対応も大きな鍵を握っている。ここでは企業の人事課題のひとつを取りあげよう。それは得点法の人事評価の活用という事である。高齢者雇用の重要性が叫ばれるにも拘らず実態として高
得点法の人事評価... の続きを読む
ここでいう「自分の職」とは、たとえばメーカーであれば、単に業種や会社だけではなく、研究なのか、営業なのか、財務なのかといった、もう少し個別の分野に絞り込まれた、自分の時間と努力の投資先のことだ。もちろん、この決定を二八歳まで延ばした方がいい、というわけではない。早く決められるものなら、一年でも早く決める方が、吸収力のある若い時期を有効に使うことができるし、仕事で実績を上げるために使える時間が豊富だ
転職年齢三五歳限界説... の続きを読む